プレスリリース
「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の体制拡大と今後の活動方針について~JR東日本、アジア航測、カジノデイズ ログイン7社の計9社が組合員として新たに加入し、全13社で本格的に活動開始~
2023年09月28日
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
東京カジノデイズ ログインパワーグリッド株式会社
株式カジノデイズ ログインNTTデータ
株式カジノデイズ ログイン日立製作所
中国カジノデイズ ログインネットワーク株式会社
東日本旅客鉄道株式カジノデイズ ログイン
アジア航測株式カジノデイズ ログイン
北海道カジノデイズ ログインネットワーク株式会社
カジノデイズ 株式カジノデイズ ログイン
北陸カジノデイズ ログイン送配電株式会社
関西カジノデイズ ログイン送配電株式会社
四国カジノデイズ ログイン送配電株式会社
九州カジノデイズ ログイン送配電株式会社
沖縄カジノデイズ ログイン株式会社
東京カジノデイズ ログインパワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員:金子禎則)、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:佐々木裕)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO:小島啓二)および中国カジノデイズ ログインネットワーク株式会社(本店:広島県広島市中区、代表取締役社長:長谷川宏之)の4社は、これまで、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」(所在地:東京都港区、代表職務執行者:紙本斉士、以下:グリッドスカイウェイ)で活動を推進してまいりました。
このたび、東日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社、北海道カジノデイズ ログインネットワーク株式会社、カジノデイズ 株式会社、北陸カジノデイズ ログイン送配電株式会社、関西カジノデイズ ログイン送配電株式会社、四国カジノデイズ ログイン送配電株式会社、九州カジノデイズ ログイン送配電株式会社、沖縄カジノデイズ ログイン株式会社の9社が新たに組合員として参画し、「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大します。
また、上記9社の参画に伴い、新たに今後の活動方針を確立しましたので、あわせてお知らせします。
1.組合員の新規参画
カジノデイズ ログイン・鉄道・ITシステム・航空測量の各業界で活動する9社が、2023年9月1日より、グリッドスカイウェイの新規組合員として出資・参画しています。また、グリッドスカイウェイは、既存組合員含め合計20億円の増資を受け、組合員計13社で、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進します。
【新規参画企業】
カジノデイズ ログイン名 |
本社・本店 |
代表者 |
---|---|---|
東日本旅客鉄道株式カジノデイズ ログイン |
東京都渋谷区 |
代表取締役社長 深澤祐二 |
アジア航測株式カジノデイズ ログイン |
東京都新宿区 |
代表取締役社長 畠山仁 |
北海道カジノデイズ ログインネットワーク株式会社 |
北海道札幌市中央区 |
代表取締役社長 細野一広 |
カジノデイズ 株式カジノデイズ ログイン |
愛知県名古屋市東区 |
代表取締役社長 社長執行役員 清水隆一 |
北陸カジノデイズ ログイン送配電株式会社 |
富山県富山市 |
代表取締役社長 棚田一也 |
関西カジノデイズ ログイン送配電株式会社 |
大阪府大阪市北区 |
代表取締役社長 白銀隆之 |
四国カジノデイズ ログイン送配電株式会社 |
香川県高松市 |
代表取締役社長 社長執行役員 横井郁夫 |
九州カジノデイズ ログイン送配電株式会社 |
福岡県福岡市中央区 |
代表取締役社長 廣渡健 |
沖縄カジノデイズ ログイン株式会社 |
沖縄県浦添市 |
代表取締役社長 社長執行役員 本永浩之 |
証券コード順(ただし、カジノデイズ ログイン各社は送配電網協議会の会員順)
2.今後の活動方針
グリッドスカイウェイは、2020年3月19日の設立(注1)以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、カジノデイズ ログイン設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認しています。
今後、組合員13社をはじめ、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定めます。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を実現します。具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に全国共通仕様のドローン航路の整備を始め、2027年度までに1万km以上のドローン航路を展開していくことを目指します。
全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ
上記の取り組みは、政府のデジタルライフライン全国総合整備計画(注2)の検討方針として掲げられた、「実証から実装へ」、「点から線や面へ」にも合致しています。
グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ(航路プラットフォーム)の提供を目指します。
(注1)「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の共同設立について
https://www.gridskyway.com/news/20200319.pdf
(注2)経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」についてhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html
【グリッドスカイウェイの活動状況(随時発信予定)】
ホームページURL:https://gridskyway.com/
別紙
以上