需要電力量は、夏季の気温影響による冷房設備の稼動増などから、対前年増加率1.2%と4期ぶりに前年実績を上回り、618億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

需要電力量は、気温影響による冷房設備の稼動増などから、対前年増加率0.6%と2ヶ月連続で前年実績を上回り、116億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

漏えいした絶縁油は、回収作業を完了していますが、一部が側溝を経て河川に流出した可能性がありますので、お知らせいたします。

なお、漏えいした絶縁油にPCB（ポリ塩化ビフェニル）は含まれておりません。

本事象により、周辺のお客さまには大変ご心配をお掛けしたことを、お詫び申しあげます。

今後、当社では、行政はじめ、関係する箇所と調整を図りながら、適切な対応を行ってまいります。

青森カダルコンタクトセンターは、2020年1月27日からカジノデイズ と関西電力送配電が、同年6月1日から北海道電力ネットワークが、同年6月23日から中国電力ネットワークが、2023年1月11日から九州電力送配電が、同年７月28日から北陸電力送配電が、同年12月14日から四国電力送配電が、2024年7月1日から沖縄電力が参画しておりましたが、本日、東北電力ネットワークが新たに参画し、9社による共同運営を開始しました。

当センターでは、豪雨･台風および地震等による大規模な停電が発生し、各社のサービスエリアにおいて、広域停電等によりお問い合わせが増加した場合に、9社による相互応援を行うことで、災害時でも「つながる」安心をお届けできるよう取り組んでまいります。

（注）「カダル」＝津軽弁で「仲間になる」を意味する。

需要電力量は、気温影響による冷房設備の稼動増や検針期間の日数増などから、対前年増加率3.3%と3ヶ月ぶりに前年実績を上回り、118億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

これは、天候状況変化に伴う太陽光発電の出力減少により、エリア予備率が3%を下回る見通しとなったためです。

現在は、当社が保有する調整力を最大限活用するとともに、他社からの受電により、使用率は97%を下回る想定であり、安定供給に問題はありません。

当社といたしましては、引き続き電力の安全・安定供給に努めてまいります。

当社は、令和6年台風第10号の影響により、当社供給エリア内（注）の災害救助法が適用された市町村において、託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置の適用を行うことといたしました。（2024年8月30日お知らせ済み）

（注）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

当社は、災害救助法の適用地域が拡大されたことに伴い、本日、新たに災害救助法の適用地域となった市町村において、託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置の適用を行うことといたしましたので、お知らせいたします。

1　適用対象（2024年9月2日時点）

2　特別措置の内容

（1）託送料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災された電気の使用者を需要者とし、当社と接続供給契約がある契約者（小売電気事業者）から当社に特別措置適用の申し出をされた供給地点について、以下の通りといたします。

ア　接続送電サービス料金等の料金算定日の1ヶ月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を対象として、料金算定日をそれぞれ1ヶ月間延長いたします。

イ　不使用月の接続送電サービス料金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災時から継続して電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金は6ヶ月間に限り、申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災前と同じ契約内容で電気の使用を申込まれた場合の工事費負担金は申し受けません。
また、被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合の初回工事費は申し受けません。
なお、工事費負担金等の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

エ　臨時工事費の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、臨時接続送電サービスの使用を申込まれた場合は、臨時工事費を申し受けません。
なお、臨時工事費の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点において、災害のため一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。

（2）系統連系受電サービス料金の特別措置

適用対象の市町村において被災された発電事業者、または当該発電事業者と契約されており、当社と発電量調整供給契約がある発電契約者から当社に特別措置適用の申し出をされた受電地点について、以下の通りといたします。

ア　系統連系受電サービス料金の支払期日の1ヶ月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された発電事業者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金を対象として、支払期日をそれぞれ1ヶ月間延長いたします。

イ　発電または放電実績がない月の系統連系受電サービス料金の免除

被災された発電事業者の受電地点について、被災時から継続して電気を発電または放電しなかった月の系統連系受電サービス料金は、6ヶ月間に限り、申し受けません。

ウ　被災により運転できなくなった設備の基本料金免除

被災された発電事業者の受電地点において、災害のため一時運転不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その運転不能設備分の系統連系受電サービス料金の基本料金を申し受けません。

（3）最終保障供給料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災されたお客さまから申し出があった場合は、以下の通りといたします。

ア　電気料金の支払期日の1ヶ月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の電気料金を対象として、支払期日をそれぞれ1ヶ月間延長いたします。

イ　不使用月の電気料金の免除

被災時から継続して電気を使用していない場合は、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6ヶ月間に限り、電気料金を申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災時から引き続き全く電気を使用されずに需給契約を廃止され、2025年2月末日までに新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが次のいずれにも該当するときは、工事費負担金は申し受けません。
（ア）需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
（イ）契約負荷設備または契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備または契約電力をこえないこと。

エ　臨時工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために契約期間が1年未満の電気の使用を申込まれた場合は、臨時工事費は申し受けません。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災により一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の基本料金を申し受けません。

カ　引込線、計量器等の取付位置変更時に申し受ける工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合で、被災時の供給方法と同一のときは、原則として、その初回に限り工事費用は申し受けません。

3　特別措置の申込方法

これらの特別措置の適用を希望される方は、下記の担当窓口までお問い合わせください。

（1）小売電気事業者および発電契約者からのお問い合わせ先

（2）発電事業者および最終保障供給契約をご契約いただいているお客さまからのお問い合わせ先

参考

令和6年台風第10号により被災されたみなさまに対する託送料金等、系統連系受電カジノデイズ ログイン料金および最終保障供給料金等の特別措置について 

令和6年台風第10号の影響により、8月27日に愛知県蒲郡市、8月29日に愛知県豊橋市、豊川市、新城市、田原市、静岡県全域に災害救助法が適用されました。当社は、当社供給エリア内（注1）の災害救助法が適用された市町村において、託送料金等、系統連系受電サービス料金および最終保障供給料金等の特別措置の適用を行うことといたしました。
対象となる市町村において、被災されたお客さまと契約している小売電気事業者、被災された発電事業者もしくは当該発電事業者と契約している発電契約者（注2）、または当社と最終保障供給契約をしているお客さまからの申し出に応じて特別措置を適用させていただきます。

（注1）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

（注2）託送供給等約款に基づき、当社と発電量調整供給契約を締結する者。

1　適用対象（2024年8月30日時点）

2　特別措置の内容

（1）託送料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災された電気の使用者を需要者とし、当社と接続供給契約がある契約者（小売電気事業者）から当社に特別措置適用の申し出をされた供給地点について、以下の通りといたします。

ア　接続送電サービス料金等の料金算定日の1か月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点に係る接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を対象として、料金算定日をそれぞれ1か月間延長いたします。

イ　不使用月の接続送電サービス料金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災時から継続して電気を使用しなかった月の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金は6か月間に限り、申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、被災前と同じ契約内容で電気の使用を申込まれた場合の工事費負担金は申し受けません。
また、被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合の初回工事費は申し受けません。
なお、工事費負担金等の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

エ　臨時工事費の免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点について、臨時接続送電サービスの使用を申込まれた場合は、臨時工事費を申し受けません。
なお、臨時工事費の免除は2025年2月末日までのお申込み分となります。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災された電気のご使用者を需要者とする供給地点において、災害のため一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の接続送電サービス料金および臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を申し受けません。

（2）系統連系受電サービス料金の特別措置

適用対象の市町村において被災された発電事業者、または当該発電事業者と契約されており、当社と発電量調整供給契約がある発電契約者から当社に特別措置適用の申し出をされた受電地点について、以下の通りといたします。

ア　系統連系受電サービス料金の支払期日の1か月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の被災された発電事業者の受電地点に係る系統連系受電サービス料金を対象として、支払期日をそれぞれ1か月間延長いたします。

イ　発電または放電実績がない月の系統連系受電サービス料金の免除

被災された発電事業者の受電地点について、被災時から継続して電気を発電または放電しなかった月の系統連系受電サービス料金は、6か月間に限り、申し受けません。

ウ　被災により運転できなくなった設備の基本料金免除

被災された発電事業者の受電地点において、災害のため一時運転不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その運転不能設備分の系統連系受電サービス料金の基本料金を申し受けません。

（3）最終保障供給料金等の特別措置

適用対象の市町村において、被災されたお客さまから申し出があった場合は、以下の通りといたします。

ア　電気料金の支払期日の1か月間延長

2024年7月分（災害救助法の適用日以降に支払期日を迎えるものに限る）、8月分、9月分および10月分の電気料金を対象として、支払期日をそれぞれ1か月間延長いたします。

イ　不使用月の電気料金の免除

被災時から継続して電気を使用していない場合は、被災日が属する月分の次の月分の電気料金から6か月間に限り、電気料金を申し受けません。

ウ　工事費負担金等の免除

被災時から引き続き全く電気を使用されずに需給契約を廃止され、2025年2月末日までに新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが次のいずれにも該当するときは、工事費負担金は申し受けません。
（ア）需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること。
（イ）契約負荷設備または契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備または契約電力をこえないこと。

エ　臨時工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために契約期間が1年未満の電気の使用を申込まれた場合は、臨時工事費は申し受けません。

オ　被災により使用できなくなった設備の基本料金免除

被災により一時使用不能となった電気設備について、2025年2月末日までの間は、その使用不能設備分の基本料金を申し受けません。

カ　引込線、計量器等の取付位置変更時に申し受ける工事費の免除

2025年2月末日までに再建等のために引込線、計量器等の取付位置の変更を申込まれた場合で、被災時の供給方法と同一のときは、原則として、その初回に限り工事費用は申し受けません。

3　特別措置の申込方法

これらの特別措置の適用を希望される方は、下記の担当窓口までお問い合わせください。

（1）小売電気事業者および発電契約者からのお問い合わせ先

（2）発電事業者および最終保障供給契約をご契約いただいているお客さまからのお問い合わせ先

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、落雷の影響によるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

停電状況

お客さまには、ご心配をおかけし誠に申し訳ございません。

本件による、負傷者はございません。

原因について、消防と連携して調査をしておりますが、現時点では不明です。

引き続き、原因究明に向け調査を進めてまいります。

1　発生日時

2024年8月23日（金曜日）1時頃

2　発生場所

浜松市地内

需要電力量は、気温影響による冷房設備の稼動増はあるが、検針期間の日数減などから、対前年増加率1.0%と2ヶ月連続で前年実績を下回り、105億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

出力制御の実施にあたっては、資源エネルギー庁が定める「出力制御の公平性の確保に係る指針」等に基づき、年度単位で発電事業者間の出力制御の機会が均等となるように実施することが定められています。
本事案は、2023年度に実施した出力制御において、当社における発電事業者情報の更新漏れやデータの誤登録により、発電事業者間の出力制御日数に乖離が生じていたものであり、電力広域的運営推進機関が実施する公平性の検証に合わせて実施した社内調査にて判明いたしました。

対象となる発電事業者に対しては、当社より順次、個別にご説明しており、今年度以降の出力制御日数を調整することで発電事業者間の公平性を確保してまいります。

当社は、このような事案を発生させたことについて重く受け止めており、発電事業者をはじめ関係者の皆さまに、ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、お詫び申しあげます。

当社は、今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止策を徹底してまいります。

カジノデイズ とセンシンロボティクスは、ドローンを用いた送電設備自動点検技術を共同開発し、この技術を架空送電設備の保守業務に特化した業務アプリケーション「POWER GRID Check」に実装し、2021年から現場運用を開始しています。この技術により、高度な操縦スキルを必要とせず、自動かつ高品質な設備の点検、撮影が可能となりました。一方、取得した画像の確認は作業員の目視で実施しており、多大な労力を要するとともに、異常個所の判定は個々の作業員の経験に基づく判断に委ねられていました。
このため、画像解析による異常箇所を検出するAIを開発し「POWER GRID Check」に実装することにより、ドローンによる画像取得から異常判定までを自動で実施することが可能となりました。

技術確立成果

• リアルタイム異常検出AI

公衆保安確保の観点から、災害発生リスクの高い異常は早急に発見する必要があります。
これまで、手元のモバイルデバイスに伝送されるドローンのリアルタイム映像（ライブストリーム映像）をもとに、「電線」の素線切れ・溶損や、「がいし」の破損・欠けといった異常をリアルタイムに検出するAIを開発し、2023年度からすでに現場運用を開始しておりますが、今回、新たに電線付属品である「ダンパ」（注1）の重錘脱落や、「スペーサ」（注2）の把持部外れ等をリアルタイムに検出するAIを開発しました。

（注1） 電線の振動や着雪の成長を抑制するための装置

（注2） 電線相互を規定の間隔に保つための装置

「がいし」リアルタイム異常検出

「電線」リアルタイム異常検出後の結果表示

モバイルアプリケーションで「ダンパ」と「スペーサ」を検出した様子（画面は開発段階のものになります）

• 鉄塔ボルト脱落・錆検出AI

鉄塔に関する異常について、「ボルト」の脱落や「鉄塔錆」を検出するAIを新たに開発しました。鉄塔種別（アングル鉄塔、パイプ鉄塔の2種）と鉄塔塗装色（未塗装、防錆塗装（グレー）、航空標識塗装（赤白）環境塗装（茶色）の4種類）別に学習・評価を実施しているため、様々な種類の鉄塔の異常を検出することができます。
「鉄塔錆」検出については、錆の度合いに応じたランク分類も可能です。

通常画像

錆検出後の画像

錆異常検出インターフェース

今後

今回、新たに開発した「ダンパ」「スペーサ」「ボルト」「鉄塔錆」に関する異常検出AIは、2024年度中に「POWER GRID Check」への実装を行い、現場運用を開始します。異常検出結果は、「POWER GRID Check」上に強調表示され確認することができます。　
開発したAIモデルは今後も精度向上に向けた継続的な学習が必要となるため、ユーザーのフィードバックを元に、再学習やアルゴリズムの再選定を行い、AIを高性能化するスキームを構築します。
また、変電設備への業務適用も視野に共同研究開発を行っており、変電業務向けに確立した「計器指針検出AI技術」に関しても「POWER GRID Check」への実装を来年度以降で予定しています。送電設備だけでなく変電設備の保守・保全業務も担えるアプリケーションへと開発を進めていき、引き続き一般送配電事業全体への適用を目指してまいります。

「POWER GRID Check」とは

カジノデイズ とセンシンロボティクスが共同研究にて開発した技術をベースとした、ドローンを活用した送電設備点検アプリケーションです。鉄塔（支持物・がいし）と送電線（架空地線・電力線）を一括で自動点検できることが特徴で、ドローンと設備の間の安全な離隔距離を確保したうえで、自動航行により均一したデータ取得を行い、ドローンに関する特別な知識を持たない作業員でも簡単に送電線点検業務を実施することが可能です。

POWER GRID Check概要図

ヒートポンプの技術を活用したIoTエコキュートは、デマンドレスポンス（以下、「DR」）に活用することで、太陽光などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の出力制御の抑制など、再エネ電源の有効活用や更なる導入拡大に資するものと期待されています。
IoTエコキュートをインターネットへ接続することで、天気予報や日射量予報に連動し太陽光発電量の増加が見込まれる時間帯における自動沸き上げ（注3）設定などの機能を使用でき、これらの機能を用いることで出力制御量の抑制が可能となります。

当社は、今後もこれらの取り組みを通じ、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、再エネの更なる導入拡大および再エネの最大限の活用が可能な電力ネットワークの構築に取り組んでまいります。

「ネットとつながる！エコキュートでeco readyキャンペーン」の概要

（注1）　愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県

（注2）　IoT（Internet of Things）技術を活用し、インターネット回線を介して外部と連携可能なエコキュート

（注3）　エコキュートがタンクに貯めるお湯を自動的に沸かすこと

（注4）　太陽光発電設備を設置していない方も対象となります

（注5）　対象メーカーは応募フォーム内の応募要項をご確認ください

1 対象となるお客さま

高圧で最終保障供給をご契約のお客さま

2 適用期間

2024年8月使用分から2024年10月使用分の電気料金
（2024年9月分から2024年11月分としてご請求する料金）

3 軽減単価

4 料金反映方法

適用期間における燃料費調整単価について、3の軽減単価を差し引いたものといたします。 本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせいたします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることが出来ないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものです。最終保障供給は、特別高圧および高圧のお客さまを対象としております。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っております。

（注2）2024年6月21日の岸田内閣総理大臣記者会見において「酷暑乗り切り緊急支援」として発表された電気料金支援措置であり、料金の値引きを通じて、生活者・事業者を支援します。詳細は、下記経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。

（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/） 

（注3）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、毎月40,000円（10月使用分は26,000円）の減額となります。

2024年7月18日当社プレスリリース電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認申請について 

お亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに対し心からお悔やみ申し上げます。

両社は、警察の調査に全面的に協力するとともに、事故の詳細および原因を究明し、再発防止に努めてまいります。

1　発生日時　2024年7月29日（月曜日）　午前9時50分頃

2　発生場所　静岡県静岡市の滝見橋付近（静岡県静岡市葵区田代）

3　被災者　　株式会社シーテックの協力会社作業員（50代・男性）

4　発生状況
9時50分頃　作業現場において高所作業車のアウトリガー（注）を上げた際、高所作業車が坂下方向へ動き出し、作業員が高所作業車と停車中であった別の作業車の間に挟まれ被災（意識不明の状態）
10時04分頃　ドクターヘリを要請
10時12分頃　警察に通報
11時20分頃　現地にドクターヘリが到着し病院へ搬送
12時14分　　死亡を確認

（注）アウトリガー　車体の前後左右に取り付けられたシリンダの伸縮により車体を安定させる装置

現在は、すべての停電が解消しております。

停電の原因は、落雷の影響によるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

停電状況

需要電力量は、検針期間の日数増はあるが、一部お客さまの操業日数減などから、対前年増加率1.1%と4ヶ月ぶりに前年実績を下回り、92億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

従来、東日本の柱上変圧器メーカーから、両社の各納入場所へ柱上変圧器を輸送する場合には、それぞれのメーカーがチャーター便を手配し、東京電力パワーグリッド資材センター7箇所、（各資材センターから工事会社等へ輸送）、カジノデイズ 工事会社等へ約120箇所に輸送していました。両社は、同一のメーカーから柱上変圧器を調達しており、東日本のメーカーは、東京電力パワーグリッドエリアを通過して、カジノデイズ エリアの各納入場所に数台ずつの小口輸送を行っていることに着目し、両社は、発注日や納入日を同期させ、東京電力パワーグリッド沼津資材センターを中継拠点とした複数メーカーの柱上変圧器を共同で輸送を行う実証実験の開始に至りました。
本実証では環境負荷の軽減、安全性向上などの、実運用に向けた課題の抽出を行います。
両社は、今回の実証実験を通じて、ドライバー不足やその労働負荷が問題視されている「物流2024年問題」および気候変動問題の解決に向けた取り組みを進め、サステナブルな資機材調達を実施していくことで、電力の安定供給に努めてまいります。

本実証の概要

• 期間中における3回の共同輸送（概ね1回/週）を通じ、運行スケジュールの妥当性の確認
• 中継拠点で正確な取卸し・積込みが可能か、オペレーションの確認と課題の抽出
• 複数メーカーの貨物を混載輸送した場合の役割分担や責任区分の確認と課題の抽出

期間

2024年7月23日（火曜日）から8月8日（木曜日）